設置のメリット、デメリット

太陽光発電システムを設置するメリットとは?

  • 電気発電時のCO2排出量が抑えられる
  • 自家発電になるため、電気代が節約できる
  • 停電時にも電気が使用できる(専用コンセント使用)
  • 余った電気は売ることができる
  • 太陽光は枯渇しないうえ、無料である

その他、「子供たちの環境・省エネ意識が高まった」、「屋根に設置したパネルのおかげで屋根裏の温度が下がった」、などの感想も聞かれます。

デメリットは?

  • 設置費用がまだまだ高い(企業努力と補助金などで対応中)
  • 蓄電できない(蓄電機が開発され始めているが高額)
  • 天気が悪い日は発電量が落ちる、発電しない
  • 年間を通すと安定した発電量だが、月ごとに同じ発電量ではない

などが上げられます。
設置するかはメリット・デメリットを含め、地球環境や建物状況などをよく考慮してから決められるといいでしょう。

設置費用について

太陽光発電システムを一般住宅に設置する費用は、1kWあたり40万円程かかります。(2014年4月時点)
この価格はあくまで目安価格で、実際には設置条件(新築, 既築)や機器の種類・メーカー、工事内容などで変わってきます。

補足:

設置費用には、機器一式, 設置架台、電気・設置工事費等がかかりますが、販売・施工業者などが提示している価格がどこまで含んだ価格なのか確認をしておいた方がいいでしょう。
また、足場が必要な場合は別途費用として取扱われるケースがほとんどです。

必要発電量について

自己消費電力をまかなうには、どの程度の発電量が必要なのでしょうか。
一世帯当たり(戸建て住宅4人家族)の年間総消費電力量は5,500kWh(※1)というデータから、単純に5kW程度の太陽電池を設置することで、使用電気量をほぼまかなうことができます。

ただ、実際には個々の生活形態や電気使用条件で差がでてくるため、一概には言えません。現在多く選ばれている3.5kW〜4kWで、約70%をまかなえるといわれています。
また、太陽光発電システムからの電気利用は、日中の発電時のみになりますので、夜間は電気を買って利用することになります。昼間の発電時に余剰電力がない場合は、自己消費のみで電力を売る方には回せなくなります。

※1・・・(財)省エネルギーセンターHPデータ総合エネルギー統計 平成15年度版より

買い取り制度(売電)について

2009年11月1日から「太陽光発電の新たな買取制度」が開始され、一般住宅の場合は太陽光発電などで発電した電力の内、使いきれなかった電力(余剰電力)を指定の固定価格で買い取ってもらえるようになりました。
その買取費用の捻出は、すべての電力利用者が公平に負担する「全員参加型」の制度となっているため、電気料金に月10円〜100円上乗せされる予定です。

また、買取価格は毎年度検討され、状況に合わせて減額されていく予定になっています。この買取価格は認定・適用された期間から一定期間保証され、その期間の買取価格は変わらず認定時の価格になります。

※2014年度の買取価格は、1kWhあたり37円(税込)での固定期間は10年間になります。

つまり、太陽が出ている日中は発電し、家庭で使った残りの電力は電力会社に売ります(売電)。逆に、日が落ちて発電することができない夜は、電力会社から電気を買って使います(買電)。
その売買のやり取りは全てシステムが自動で行ないます。

助成金・補助金について

太陽光発電システムを設置するときに国や都道府県、市区町村から補助金がもらえます。
この補助金のすごいところは、それぞれから重複して受け取ることができる(※1)点です。ただし、実際は都道府県・市区町村で重複して制度を整えているところは少なく、逆に両方とも制度がなく国からの補助金だけの地域もあります。

補助金制度の有無、開始時期や条件など、詳しくは各都道府県・市区町村にご確認下さい。


平成25年度の補助金一覧表
対象者 共通 自ら居住する住宅に新規設置する個人
※既に設置されている方、設置工事を開始している方、中古設備は対象外。
補助額

補助金額は1kW当たりのシステム価格に応じて、下記2種類どちらかの補助単価で申請することになります。

●1kW当たりのシステム価格が 41万円以下のもの  

1kWあたりの補助金額  2.0万円/kW

●1kW当たりのシステム価格が 41万円より高く、50万円以下のもの  

1kWあたりの補助金額  1.5万円/kW

(対象となるシステムの条件)
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれかが、10kW未満であること

(対象となるシステムの上限価格)
1kW当たりのシステム価格が 50万円以下のもの 

※参考HP→J-PEC 太陽光発電普及拡大センター

 (備考)

・1kW当たりのシステム価格 = 補助対象経費 ÷ 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値 となります。

・1kW当たりのシステム価格の算出における太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値の上限は9.99kWとします。

佐賀県 補助額 1kWあたり1.5万円(上限6万円)
条件:県内の事業者が設置工事を行うこと、国の太陽光発電補助金の交付を受けること

参考HP→平成25年度佐賀県住宅用太陽光発電導入促進事業補助金

佐賀市 補助額 公称最大出力 1kWあたり2万円(上限8万円)
条件:太陽光発電システムの設置又は購入の契約を県内事業者と行なうこと

参考HP→温暖化防止ネット/佐賀市太陽光発電システム設置支援補助金

鳥栖市 補助額 今年度は制度なし(公式HP未掲載のため)
神埼市 補助額 今年度は制度なし(公式HP未掲載のため)
三養基
上峰町
補助額 1kWあたり2万円(上限8万円)
条件:国の補助制度(J-PEC補助金)を申請し、受理された方
参考HP→上峰町住宅用太陽光発電システム設置補助金
三養基
みやき町
補助額 平成25年度の住宅用太陽光発電システム設置補助金申請の受付終了
基本助成:補助対象経費の15%、上限額は20万円
エコ加算:3〜5万円、上限額は20万円
町内業者と契約:補助対象経費の5%、上限額は5万円
条件:国の補助制度(J-PEC補助金)を申請し、受理された方
参考HP→平成25年度住宅リフォーム緊急助成事業補助金
久留米市 補助額 公称最大出力 1kWあたり 1万5千円(上限6万円)
参考HP→住宅用太陽光発電システム設置費補助制度
(※1) その他の地域や詳しい内容は、各担当地域の窓口でご確認下さい。

設置施工業者について

太陽光発電システムを設置する業者は日々増加しています。

設置工事には専門知識と確かな技術が不可欠です。何といっても屋根に上ってモジュールを取り付け、室内のコンディショナーに配線をし、設置後の長期メンテナンスを行なうのですから、信頼できる業者に依頼しないと雨漏りなどの不具合が起きたり、またその補修をしてくれなかったり、初めからお金目当ての悪徳業者だったりと、トラブルになりかねません。

そうならないためには、適正な価格であるか、施工技術は確かか、万が一不具合が起きた時にはどう対応してくれるのか、その後のメンテナンスはしてくれるのか、などきちんと質問して、契約書など書面での確認をしっかりと行なって下さい。

補足:

太陽光発電の各メーカは、技術者認定のライセンスを発行しています。このライセンスを持った施工者が施工した場合に、メーカー補償がつきます。
そのため、施工前にこのライセンスを確認することをお薦めします。
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